2002-02-08 第154回国会 参議院 本会議 第7号
例えば、一九一八年のシベリア出兵に際しては軍需工業動員法が作られ、一九三八年、中国への全面侵略を進めるためには国家総動員法が作られました。この歴史の教訓にこそ学ぶべきではありませんか。 今、世界では日本国憲法第九条にノーベル平和賞を贈ろうという運動すら起こっています。なぜこの憲法九条を堂々と掲げて平和の外交を推し進めようとしないのですか。総理の答弁を求めます。
例えば、一九一八年のシベリア出兵に際しては軍需工業動員法が作られ、一九三八年、中国への全面侵略を進めるためには国家総動員法が作られました。この歴史の教訓にこそ学ぶべきではありませんか。 今、世界では日本国憲法第九条にノーベル平和賞を贈ろうという運動すら起こっています。なぜこの憲法九条を堂々と掲げて平和の外交を推し進めようとしないのですか。総理の答弁を求めます。
それはちょうど昭和十二年、時の商工大臣吉野信次さんのもとで、いわゆる財政経済三原則が設定され、九月に臨時国会で資金調整法、輸出入品等臨時措置法、軍需工業動員法の適用等々、いわゆる三統制法が成立し、金と物の国家権力の直接介入が始まり、翌年には原綿の輸入、のりのつけ方まで統制をされました。
その間に、昭和十二年には軍需工業動員法を実施しておられるのであります。同じく十二年の九月に臨時資金調整法が公布せられております。軍需工業動員法は私どももすでに忘れかけておりますけれども、これは欧州第一次大戦の経験から国家総動員の必要が痛感せられ、わが国最初の立法として作られたものであります。それが青木君の手によって実施せられました。